8768件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日-09号

以上をもちまして本日の日程が終了いたしました。これにて第448回宜野湾市議会定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでございました。(閉会時刻 午後0時03分) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。       宜野湾市議会          議長       呉屋 等          会議録署名議員  嶺井拓磨          会議録署名議員  岸本一徳...

東村議会 2022-12-22 12月22日-03号

事務局長    | 比 嘉   誠                  ||した者の職氏名  ├────────┼──────────────────────────┤|         |書記      | 神 谷 愛 子                  |├─────────┼────────┼────────┬────────┬────────┤│地方自治法第121|村長      |當 山  

宮古島市議会 2022-12-20 12月20日-08号

本件については、派遣第2号のとおり、那覇市で開催される沖縄県離島振興市町村議会議員事務局職員研修会の参加のため、令和5年2月14日の1日間、議員を派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」の声多数あり) ○議長上地廣敏君)   ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり決しました。  なお、この際お諮りします。

宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日-06号

現在、私債権については、行政経営室のほうにおきまして庁的に洗い出し調査実施し、取りまとめている最中でございます。そのため答弁といたしましては、他自治体で一般的に私債権に分類されている事例でお答えさせていただきたいと思いますが、主に公営住宅使用料駐車場使用料水道料金各種貸付金償還金や契約に係る損害賠償金などがございます。 ○呉屋等議長 上地安之議員

沖縄市議会 2022-12-20 12月20日-06号

22 番 栄野比 和 光 議員  8 番 伊 佐   強 議員    23 番 伊 禮   悟 議員  9 番 千 葉 綾 子 議員    24 番 仲宗根   誠 議員 10 番 前 宮 美津子 議員    25 番 高 橋   真 議員 11 番 小 谷 良 博 議員    26 番 阿多利   修 議員 12 番 金 城 由 美 議員    27 番 屋富祖   功 議員 13 番 當 山  

宜野湾市議会 2022-12-19 12月19日-05号

まず、延長保育についてでございますが、現在市内認可保育所の各施設における保育所利用時間を超えて行う保育サービス延長保育は、園にて実施をしてございます。利用者状況についてでございますが、平成29年度、月平均6,212人、平成30年度、月平均6,313人、令和元年度、月平均6,041人、令和2年度、月平均4,878人、令和3年度、月平均4,491人となってございます。 

沖縄市議会 2022-12-19 12月19日-05号

22 番 栄野比 和 光 議員  8 番 伊 佐   強 議員    23 番 伊 禮   悟 議員  9 番 千 葉 綾 子 議員    25 番 高 橋   真 議員 10 番 前 宮 美津子 議員    26 番 阿多利   修 議員 11 番 小 谷 良 博 議員    27 番 屋富祖   功 議員 12 番 金 城 由 美 議員    28 番 宮 城   浩 議員 13 番 當 山  

宜野湾市議会 2022-12-16 12月16日-04号

継続的な管理と運用に向けた取組の中で、公共施設等マネジメントの推進に当たっては、全体最適化の視点により分野を超えた取組が必要となることから、行政経営室庁横断的な調整を担っております。 また、行政経営室施設所管課及び企画政策課と連携し、本計画実施時期など実効性の検討を行い、その内容宜野湾総合計画実施計画における事業採択に反映させることで、本計画を推進しているところでございます。 

沖縄市議会 2022-12-16 12月16日-04号

22 番 栄野比 和 光 議員  8 番 伊 佐   強 議員    23 番 伊 禮   悟 議員  9 番 千 葉 綾 子 議員    24 番 仲宗根   誠 議員 10 番 前 宮 美津子 議員    26 番 阿多利   修 議員 11 番 小 谷 良 博 議員    27 番 屋富祖   功 議員 12 番 金 城 由 美 議員    28 番 宮 城   浩 議員 13 番 當 山  

糸満市議会 2022-12-16 12月16日-04号

第2期総合戦略において、若者や子育て世代が地域で住み続けていくための施策や雇用を創出するための施策などを基本目標として設定しており、これらの施策庁体制で取り組むことにより人口ビジョンで掲げた将来人口の展望につながるものと考えております。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長幸地政行) 議員の御質問、件名7、教育行政について。